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目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する 【政策目的】 ○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。 ○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。 【具体策】 ○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。 ○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。 【所要額】 2.5兆円程度
https://w.atwiki.jp/minsyuseisaku/pages/20.html
背景 現在暫定税率によってガソリン1リットルあたり約25円が加算されている。 暫定税率は1974年に国内の道路整備のために暫定的に租税特別措置法の一つとして作られたもの。 民主党の政策 道路行政等の抜本改革(*1) 道路をめぐる政策を中央集権の国のかたちを変える突破口と位置づけ、道路その他の社会資本整備に関わる行政を根本的に改革します。 揮発油税等の暫定税率の完全廃止、本則税率部分の一般財源化を図ります。国は高速自動車国道を、地方は自らが必要とする道路を担うこととし、直轄国道、補助国道等の管理区分を見直して道路整備の権限を大胆に地方に移すことを基本とします。 そのため、(1)特別会計の廃止(2)地方財源の確保(3)国として整備すべき高速道路の選定(4)国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）の廃止(5)道路整備における国と地方の役割の抜本的見直し(6)費用便益分析の厳格な実施を含むコストの徹底した見直し(7)新たな事業評価方式の策定(8)独立行政法人や公益法人など天下り団体の徹底整理――などを図ります。道路、河川、港湾など公共事業の地方分権を進め、あわせて関係出先機関を原則廃止・縮小します。 自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、地球温暖化対策税(*2) わが国の自動車関係諸税は、あまりに複雑で、一部が二重課税となっている等、自動車ユーザーに過重な負担を強いており、抜本的な整理が必要です。整理にあたっては、間接税の基本的な考え方に基づいて二重課税の排除等を行います。同時に、自動車の資産性や温暖化ガスの排出、交通事故、騒音などの社会的なコストに着目し、負担を求めることとします。 以上のような考え方から、自動車関係諸税について以下のように整理します。 自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止します。自動車重量税および自動車税は、保有税（地方税）に一本化し、その税収を自動車から生じる社会的負担に広く対応する地方の一般財源とします。ガソリン等の燃料課税は、一般財源の「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化します。 なお、上記の改革を実現する第一歩として、暫定税率は地方分を含めてすべて廃止します。国直轄事業に対する地方自治体の負担金制度を廃止して、暫定税率廃止後においても、地方における道路整備事業は従来水準を維持できるようにします。 ガソリン暫定税率廃止派の論者 ガソリン暫定税率廃止派の主な主張 もともと道路建設のための暫定的な措置であるため、廃止するのが当然。 これに対しては、「現在も高速道路関係の借金が30兆円近くあるため、廃止することはできない」という反論がある。 ガソリン税が加算された料金に消費税が課されるため、実質的な二重課税になっている。 これに対しては、「ガソリン税は販売者に課される税であり、消費税は消費者に課される税であるから正確には二重課税ではない」という反論がある。 ガソリン暫定税率廃止反対派の論者 ガソリン暫定税率廃止反対派の主な主張 ガソリンが安くなると消費量が増え、CO2排出量が増える これに対しては、「暫定税率は廃止されるが「地球温暖化対策税（仮称）」として新たに課税されるため消費量は増えない」という反論がある。 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/jijipedia/pages/93.html
1973年に田中角栄元総理大臣のもと、道路特定財源(道路を作るための財源)の拡充のため作られた税であり、2007年には年間2兆6000億円の税収であった。 自民党と民主党の対立の末に2008年３月に失効した。 しかし同年５月に再発行し、結果国内のガソリンの値段を変動させることになり社会に混乱をもたらした。 名前 補足情報 すべてのコメントを見る 関連ニュース 荻原博子さん指摘「補助金は焼け石に水…今こそガソリン税減税を」（女性自身） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 火に水を差す油 - Miyanichi e-press - 宮崎日日新聞 岸田文雄首相 石油“最後の砦”備蓄放出表明も「暫定税率下げんかい！」「二重課税やめて」の“火に油”状態！（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 前みどり市議のつぶやき ガソリン高くなりました。 - 須永のぶお（スナガノブオ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 原油高もトリガー条項発動せず 裏に「ガソリン値下げ隊」の苦い経験 - 日経ビジネスオンライン 立民惨敗に見る「とりあえず勝つ」の重要性 有権者が求める政策を見抜けず（中川淳一郎） - ニフティニュース 松野官房長官は財務省が言ったことを鵜呑みに？ ～政府はなぜトリガー条項を解除しないのか（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース レギュラー価格170円目前！ なお高騰するガソリン価格への切り札「トリガー条項」とは？（くるまのニュース） | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview! - carview! 維新と国民、予算関連の法案提出も確認か ～幹事長・国対委員長会談（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース えっ！ 急騰中のガソリン価格を安くできる？ エコノミストが指摘する「とっておきのカード」を政府が切らないワケ - J-CASTニュース 東京都が「軽自動車税に提言」なぜ？ 税格差の適正の見直し求める！ 何が問題なのか - くるまのニュース やってきた令和の石油危機？ 日本で起こる深刻な事態（Wedge） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ガソリンの高騰に歯止めかけるか… 課税停止で価格調整する「トリガー条項」発動は？｜日刊サイゾー - 日刊サイゾー ガソリン価格高騰も「二重課税を言い始めるとキリがない」舛添氏が私見（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 議論による統治を意識 「畏れ」持ち国民のために | 引退議員に聞く | 大島理森 - 毎日新聞 ガソリン価格が160円を突破！ ３ヶ月続けば税金を25円下げる”トリガー条項”はどうなったのか!?（安藤眞） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ガソリンを入れる時にかかる「揮発油税」ってどんな税金？おさえておきたい税率、金額、納税の仕組み｜ - @DIME 直近で2万9005件…ガソリンスタンド数や急速充電スタンド数の現状（不破雷蔵） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 実燃費記録装置義務化が狙う「本当のところ」。（安藤眞） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 2021年4月から車の税金が一部変更！ 多額の税金の使い道は「なんでもアリ」ってホント!? - くるまのニュース 旧車への重課税やガソリンの二重課税はおかしい! クルマの税金は高すぎる!!（ベストカーWeb） | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview! - carview! 【クルマとお金】ガソリン、軽油には複数の税金の上に消費税がかかる！ ちょっと複雑な仕組みを解説 - Webモーターマガジン - motormagazine.co.jp 【間違いやすい】軽油やガソリンにおける消費税の考え方を解説 | 中古車なら【グーネット】 - Goo-net（グーネット） 自動車税制改正に関する要望活動 - JAFニュース ここまで課税するか！ 多すぎる自動車関連の税金種類とその用途とは - WEB CARTOP 年間のユーザー負担は8兆円!? 自動車にまつわる税制の問題を考える - webCG ガソリンには税金がかかるのに電気にはかからない…これって不公平？ - GetNavi web ＥＶ普及で“走行税”浮上も ガソリン税収大幅減、財政再建に影 - SankeiBiz 【政界徒然草】脳裏をよぎる民主「ガソリン値下げ隊」の悪夢 安保法案衆院採決前に緊張走る - 産経ニュース 4月以降4ヵ月連続ガソリン170円/ℓ超えトリガー条項発動だ!今こそガソリン税の暫定税率撤廃へ!（） @gendai_biz - 現代ビジネス ガソリン高騰時の減税制度を「凍結」 政府税調が幹部会合 - 日本経済新聞 ガソリン減税トリガー条項 与野党「やめるべき」 - レスポンス 暫定税率、ガソリン価格が3か月連続160円超で課税停止 - レスポンス 原油価格高騰時の課税停止基準、ガソリン価格平均が3カ月160円超で課税停止へ＝税制調査会 - ロイター 鳩山首相は暫定税率維持する決定、予算年内編成へ前進 - ロイター 「はっきり言って詐欺」 暫定税率維持に批判強まる - J-CASTニュース 租税特別措置法改正案を再可決、ガソリン暫定税率復活へ＝衆院 - ロイター 漁船に道路整備負担なぜ/ガソリン免税要求/大門議員 - しんぶん赤旗 【池原照雄の単眼複眼】暫定税率撤廃でガソリン以外の「値下げ」 - レスポンス ここが知りたい特集 道路特定財源と暫定税率/どう考える道路特定財源 - しんぶん赤旗
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#blognavi そういえば暫定税率が昨日で期限切れとかで各地のガソリンスタンド(GS)では値下げに踏み切った店が多かったそうな｡ かく言う俺も今日安くなって入れたクチだが(笑 今朝の近所のGS(セルフ)の売価 R 150円/L P 161円/L これが午後になって R 123円/L P 134円/L に(^^ 27円の値下げ 暫定税率+αきっちり落としてた(笑 今回の"減税"で実感したのが "政府は値下げの決断は遅いくせに値上げの決断は早い"ってコト 暫定税率絡みじゃないが4/1から醤油だのパンだのの小麦とか大豆を使った製品の値段が上がったらしい｡ 醤油１L当たり30円とかだけど､､､ 確かに値上げはやめてほしいがそんなに騒ぎ立てるほどの問題じゃないよね 実際醤油の値段が上がったからって1ヶ月で一人何リッターも消費するわけじゃないし パンだって食べるのはほとんど朝食だけそれもトースト1-2枚程度 燃料にしたって10円/L上がったトコでそんなに変化は無い って言うのもこれらを日割りにしてみると 醤油の場合1ヶ月で1L使い切るとして1日当たり1円 パンも食パン1袋50円上がったトコで1枚10円 燃料だって10円/L上がったトコで10km/Lのクルマなら1円/km 1日100km走ったところで100円しか違わない｡ ヘビースモーカーならタバコを1日1箱減らすだけで醤油なら1年分 クルマなら300km分は関係なくなる 結局マスコミが火に油注いでるんだよね､きっと｡ 目先のことしか考えない民衆･数字にしか興味の無いマスコミ これらがなんでもない問題を生死を分ける問題のように増長する｡ ほんの少し考えるだけでなんでもない問題なのに､､､ で､今回の給油量が50.85Lで占めて6712円 今朝より1373円得でした(^^ 走行距離が488.2kmだから実燃費9.6km/L まぁこんなもんでしょ(^^ 新年度から燃費記録つけるようにしようかな､､､ とりあえず今回 給油量 50.85L 売価 132円/L (Premium) TRIP 488.2km 燃費 9.6km/L 10･15燃費 11.4km/L 達成率 84.2% 評価 ★★★☆☆ カテゴリ [燃費記録] - trackback- 2008年04月01日 17 31 05 名前 コメント #blognavi
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二世議員ならではの”悪質”な資産形成術 １月３０日夜。都内某所の料亭で麻生太郎元外相と中川秀直元幹事長が、菅義偉元総務相の仲介で密会し、政界関係者を驚かせた。 全国紙政治部記者がこう解説する。 「ガソリン税が個々まで世論の反発を受けている以上、福田体制での解散･総選挙はありえません。そこで今回の与野党合意による暫定税率維持を花道に福田内閣は総辞職して、人気の高い麻生氏にクビを挿げ替え、総選挙に打って出るというシナリオが現実的になって来ました」 「ガソリン国会」が混迷の度を深めている。 政府与党は、「つなぎ法案」という「奇策」を弄してまで「５９兆円の道路利権」を必死に守ろうとしたが、土壇場で取り下げるという失態を演じた。 １月２９日夜、与党側は３月末で期限切れとなるガソリンや軽油にかかる揮発油税の暫定税率の期限を２ヶ月間延長する「つなぎ法案」を提出。翌日に衆院財政金融、総務両委員会で強行可決したものの、衆参両院議長の斡旋で「３月末までに一定の結論を得る」という与野党幹事長合意が成立した。 だがこの合意は玉虫色の「先送り決着」に過ぎず、混乱を先延ばししたに過ぎない。与党側は、与野党合意で「税制関連法案の年度内採決は確約された」と判断しているが、民主党は中小企業優遇税制などの税制関連法案からガソリン税などの暫定税率部分の分離を求めているのだ。 ガソリンには、本来１リットル当たり２８．７円のところ、５３．８円問い奪い近い税金が３８年間も「暫定」名目で徴収されてきた。政府はこれを延長し、１０年間で２６兆円もの税金を「暫定」措置として国民からむしりとろうとしている。 しかも、実際にはガソリン税の一部が、国土交通省職員用の宿舎建設費や車購入費、レクリエーション費として野球のグローブや卓球のラケットなどの購入に当てられていたことも分かった。国民に税金を、役人が悪びれることなく無駄遣いしていたわけだ。
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■政局07Ⅸ より続く 1229 ガス田問題、来春までの解決目指す…日中首脳会談 [読売] 1225 民主が税制改革大綱 道路特定財源の一般化明記 ［朝日］ 1225 選挙対策色濃く 予算案決定、８３兆６１３億円 ［朝日］ 1223 福田首相「議員立法で一律救済」表明 薬害肝炎問題 [朝日] 1222 大連立、持ちかけたのは小沢氏 渡辺会長、ＴＶ番組で ［朝日］ 1221 改正政治資金規正法が成立 全支出の領収書を公開 ［朝日］ 1220 内閣支持３１％に急落、不支持４８％ 本社世論調査 [朝日] 1220 災害対策などに８９５４億円 ０７年度補正予算案 [朝日] 1217 首相「党のビラ、誤解招いた」 年金公約問題で [朝日] 1214 国会再延長を議決 衆院本会議 来年１月１５日まで [朝日] 1212 民主、公明前議員の参考人招致要求で揺さぶり [朝日] 1212 国会、１カ月再延長で自公確認 補給法案、再議決へ [朝日] 1212 公認基準、小泉チルドレンに試練 杉村氏「選挙区で出る」 [朝日] 1212 農家支援に１１００億円、補正と当初予算で…政府・与党 [読売] 1207 民主・小沢代表、胡錦濤国家主席と会談 [朝日] 1130 額賀財務相の証人喚問中止を決定 参院財政金融委 [朝日] 1130 額賀氏喚問、見送りの公算…参院議長が協議求める [読売] 1128 イラク特措法廃止法案、参院で可決 [朝日] 1128 補給支援法案、参院で審議入り 会期内成立は困難な情勢 [朝日] 1127 額賀氏喚問を議決 閣僚では異例 参院３日、守屋氏も [朝日] 1123 補給法案 与党、再議決の方針 再延長不可避 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1229 ガス田問題、来春までの解決目指す…日中首脳会談 [読売] 【北京＝池辺英俊】中国を公式訪問中の福田首相は２８日夜、胡錦濤国家主席と北京の釣魚台国賓館で会談し、環境問題などで両国の戦略的互恵関係を一層推進することで一致した。 胡主席は東シナ海のガス田問題などを念頭に、「敏感な問題を適切に処理したい」と述べ、早期解決への意欲を表明した。 福田首相の中国訪問は、就任後初めてだ。 首脳会談の冒頭、胡主席は「首相とお父様（福田赳夫・元首相）は中国人民が尊敬し、よく知っている」と歓迎した。 首相は「年末近くで迷惑だったかも知れないが、温かいもてなしに感謝している」と応じた。また、日本の省エネルギーへの取り組みを説明し、「環境問題についてよく相談し、協力を進めたい」と語った。 これに対し、胡主席は「自らの訪日のチャンスをつかみ、歴史をかがみとして未来に向かう精神のもと、ともに努力して戦略的互恵関係を構築したい」と述べた。具体的には、＜１＞対話と協議を通じて相互信頼を進め、敏感な問題を適切に処理する＜２＞幅広い分野、様々なレベルで実務的協力を促進し、両国民に実務的利益をもたらす＜３＞民間往来、特に青少年交流を強化し、友好的感情を強める――ことを掲げた。環境問題については、「世界各国の協力を進め、適切に処理し、解決する必要がある」と語った。 首相は「首脳間でこれほど意見が一致することもめったにない」と評価した。 福田首相は同日午前には、北京市の人民大会堂で温家宝首相と会談し、ガス田問題について、来年春の胡主席の来日までの解決を目指すことで一致した。主席来日は「桜の咲くころ」に実現することを確認した。両政府は３月末ごろを念頭に調整を進める。環境問題では、日本の省エネルギー・環境技術を紹介する施設の中国各地への設置などで合意した。 （2007年12月29日1時42分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071228it16.htm 1225 民主が税制改革大綱 道路特定財源の一般化明記 ［朝日］ 2007年12月25日22時02分 民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２５日、総会を開き、税制改革大綱を決めた。通常国会で焦点となる道路特定財源は一般財源化し、揮発油（ガソリン）税を含めてすべての暫定税率の廃止を盛り込むことで決着した。消費税の「社会保障目的税化」も明記。税財政を一体的にとらえ、格差是正や地方分権、税制の簡素化に力点を置いている。２６日の党「次の内閣」で正式決定する。 大綱には０８年度改正の対応に加え、中長期的な改革の方向性を初めて盛り込んだ。参院第１党となったことを踏まえ、政権獲得後の税財政の具体像を示し、抜本改革を先送りした与党税制改正大綱との違いをアピールする狙いがある。 道路特定財源については「無駄な道路整備につながる」との考えから一般財源化を明記。複雑な８種類の税制を「抜本的に整理する必要がある」とし、ガソリン税など燃料に対する課税については、０８年度中に制度設計を行うとした「地球温暖化対策税」への一本化をめざす。 ２倍前後に上乗せされているすべての暫定税率の撤廃は「０８年度の対応」として明記し、一方で、地方財源の現行水準は維持するとした。通常国会に「道路特定財源廃止法案」を提出して年度末に暫定税率の期限切れに追い込む方針で、１０年間の暫定税率維持を決めた政府・与党と全面対決することになる。 消費税については税収全額を年金財源に充当し、当面は５％の税率を維持するとした。ただ、将来の税率引き上げについては、医療を含めた社会保障制度の抜本改革をしたうえで「国民の審判を受け、具体化する」と含みをもたせ、「国民の信頼を得るために、社会保障以外に充てないことを明確にする」とした。 地方の財政力格差については「財政調整機能の強化で対応すべきだ」とし、政府・与党が掲げる法人事業税の配分見直しは「認めない」と主張。代わりにひも付き補助金を全廃して地方の自主財源となる一括交付金に振り替え、財政力の乏しい自治体に傾斜配分する仕組みを検討する。 一方、個人所得課税の分野では、所得税の配偶者・扶養控除を廃止し、これを財源として参院選の公約で訴えた子ども手当（月２万６０００円）を創設することを明記した。証券優遇税制は譲渡益の軽減税率の全廃を主張。５００万円以下の譲渡益などを２年間維持するとした政府・与党との違いを打ち出した。 特定業界向けの減税措置が多い租税特別措置については、来春の通常国会に減税を受けた個別企業名などの公表を義務づける「租特透明化法案」を提出。その後、抜本的な整理作業に着手し、数年かけて必要な措置は本則化、不要な措置は廃止する方針だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712250339.html 1225 選挙対策色濃く 予算案決定、８３兆６１３億円 ［朝日］ 2007年12月25日03時03分 政府は２４日、福田政権として初めて編成した０８年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は前年度比０．２％増の８３兆６１３億円。新規国債のうち赤字国債の発行額は同０．３％減の２０兆１３６０億円と、特別会計などのやりくりを通じて４年連続の削減を確保した。参院第１党の民主党を意識した結果、農家への助成拡大など支持層向けの選挙対策も目立つ。政府案が提出される年明けの通常国会で与野党の攻防が強まりそうだ。 一般会計総額は２年連続増え、当初予算では過去２番目の規模だ。大きく総額を増やしたのは、少子高齢化に伴う社会保障費の伸び。同３％増の２１兆７８２４億円と過去最大で、政策経費である一般歳出に占める割合は４６％に上る。公共事業費は同３．１％減の６兆７３５２億円で、当初ベースでは８７年度（６兆８２４億円）以来の低水準。 目立つのは、票の獲得につながる利害関係者へのばらまきだ。 医師の収入に直結する「診療報酬本体部分」を、日本医師会の強い要望で０．３８％引き上げ、８年ぶりに増額。地方に配分する地方交付税も同１．３％増の１５兆４０６１億円で、３年ぶりに増やした。民主党が掲げた農家への１兆円の所得補償に対抗し、０７年度補正予算で農家向けの助成金拡大などに７９９億円を計上。高齢者の医療費負担増を野党に批判され、凍結のための１７１９億円も補正に盛った。 ばらまきの一方、新規国債発行額は前年度比０．３％減と小幅ながら減る。それでも一般会計総額の３０．５％は新たな借金が頼りで、０８年度末の長期債務残高は６１２兆円と過去最高になる。 辛くも維持した財政再建路線だが、政府内からも疑問の声が上がる。社会保障費の圧縮は、中小企業向けの政府管掌健康保険への国庫支出７５０億円を、大企業の健康保険組合に肩代わりさせる「奇策」による。舛添厚労相は２４日の会見で「限界にきている」と認めた。今後の社会保障と、消費税を含む財源のあり方をどう描くかが問われる。 国債発行減額のため、交付税特別会計で１．２兆円の借金返済を中止。外国為替資金特会からの繰入額を前年度比２０００億円増やした。特会見直しを掲げる民主党は、こうした手法を「小手先の数字合わせ」と批判する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1224/TKY200712240045.html 1223 福田首相「議員立法で一律救済」表明 薬害肝炎問題 [朝日] 2007年12月23日23時29分 福田首相は２３日、和解協議が続く薬害Ｃ型肝炎訴訟について、議員立法によって、原告側の求める「全員一律救済」を実現する方針を明らかにした。自民、公明の両党で法案内容を詰め、民主党の協力も得て、今国会に提出し、成立を目指す。血液製剤の投与時期によって救済対象を線引きするこれまでの政府方針を転換する内容。内閣支持率の急落などを受け、首相主導で局面打開を目指す必要があると判断したとみられる。 （抜粋） URL http //www.asahi.com/politics/update/1223/TKY200712230043.html 1222 大連立、持ちかけたのは小沢氏 渡辺会長、ＴＶ番組で ［朝日］ 2007年12月22日11時11分 福田首相と民主党の小沢代表による先の党首会談で浮上した大連立構想をめぐり、会談を仲介した渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長は、２２日放送の日本テレビの番組（事前収録）で「小沢さんの方からのアプローチだ」と述べ、持ちかけたのは小沢氏だったと主張した。連立を組んだ場合の各党の閣僚数の振り分けもすでに決めていたと説明、不発に終わったのは小沢氏に原因があったと指摘した。 渡辺氏は「（小沢氏は）福田さんが持ちかけて渡辺が仲介したと言うが、それは逆だ」と説明。小沢氏と会ったことを認めたうえで「小沢さんの方が危機感を持って『次の衆院選は厳しい。（衆参の）ねじれがずるずる行ったら国はおかしくなる』という認識に基づいて行動を起こそうとした」と語った。 さらに、「小沢さんは（党内で）裸の王様になっていた。自分が言えば、幹部会はただちに賛成と言うと思いこんでいた。これが、今度の大連立話を破壊した最大の原因だ」と述べた。 大連立の条件については「政策協議機関をつくり、テロ対策特別措置法、消費税、社会保障、年金の問題などを片づける」「小沢さんは無任所の副総理。閣僚数を（自民党）１０対（民主党）６対（公明党）１で、６の中には国土交通相、厚生労働相、農水相は入れてくれということで話はついていた」と語った。 一方、小沢氏は２１日、記者団から「渡辺氏が大連立は小沢氏が持ちかけたと話している」と聞かれ、「（党首会談に）入ってない人の話をいろいろ問われても困る。いずれにしてもそのようなことではないということだけは、申し上げておきたい」と反論した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200712220085.html 1221 改正政治資金規正法が成立 全支出の領収書を公開 ［朝日］ 2007年12月21日10時27分 国会議員や国政選挙の候補者に関する資金管理団体などを対象に、全支出について領収書を原則公開する改正政治資金規正法が２１日の参院本会議で自民、民主、公明、社民、国民新各党の賛成多数で可決、成立した。共産党は第三者機関の設置に同意できないとして反対した。施行日は０８年１月１日。新しい公開方法は０９年分の収支報告書や領収書から適用される。 対象となる政治団体は、１万円以下の領収書は自ら保管し、１万円超の分は総務省や都道府県選管に提出して、いずれも開示請求があれば、原則公開する。領収書は収支報告書の公表から３年間保存を義務づける。 対象の政治団体は政治資金収支報告書や領収書の監査が義務づけられ、総務省に新設される第三者機関の「政治資金適正化委員会」が具体的な監査方法などを決める。適正化委の委員５人は国会が選任する。 故・松岡利勝元農水相の光熱水費疑惑など、一連の「政治とカネ」の問題を踏まえ、与野党が歩み寄り、一定程度は透明度を高めそうだ。 ただ、国会議員の親族が代表の政治団体は対象外。収支報告書の提出先も一元化されず、国会議員の政治資金の流れの全容が把握できない場合もある。地方自治体の首長・議員らに対象を広げるかどうかも課題だ。 開示請求があっても、「権利の乱用」「公の秩序、善良の風俗に反する」と認められる場合は公開を制限しており、恣意（しい）的に非公開とされないよう歯止めをかけられるかどうかも問題となる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200712210059.html 1220 内閣支持３１％に急落、不支持４８％ 本社世論調査 [朝日] 2007年12月20日22時39分 朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は３１％と今月１、２日の前回調査の４４％から急落し、不支持率は４８％（前回３６％）と半数近くに増えた。福田内閣で不支持が支持を上回るのは初めて。「いま総選挙の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は民主が３８％（同３２％）で、自民の２３％（同３２％）に大差をつけた。これほどの差は安倍内閣当時もない。年金記録問題への対応などで政府や自民党への逆風が強まっている。臨時国会の焦点である補給支援特措法案についても衆院での再議決で成立をめざすことに否定的な見方が増えた。 福田内閣の支持率は発足当初は５３％で、歴代内閣でも比較的高い水準だった。その後も４割台を維持していたが、発足３カ月で安倍内閣末期の水準にまで落ちた。不支持の理由では「政策の面」が５７％と際立って高い。 年金記録問題では、宙に浮いた５０００万件のうち照合困難な記録が約２０００万件にのぼることが明らかになった。このことについて「公約違反だと思う」は６０％で、「そうは思わない」の３０％を大きく上回った。年金記録問題への福田内閣の取り組みを「評価する」は３６％にとどまり、「評価しない」は４６％。福田内閣のもとで国民の年金への不信が解消に向かうと期待できるか、と聞くと、「期待できない」が７２％に達し、「期待できる」は１７％にすぎない。 発足当初の調査では、福田内閣の年金問題への取り組みに「期待する」は６７％と高かったが、実際の取り組みや今後への期待について有権者の見方は厳しく、内閣の実行力に疑問符をつけているといえそうだ。 こうした状況で、総選挙の時期などをめぐる見方にも変化が出ている。「早く実施すべきだ」は３９％（前回３４％）とやや増え、「急ぐ必要はない」は４８％（同５５％）だった。民主支持層は「早く実施すべきだ」が６９％、自民支持層は「急ぐ必要はない」が７１％と対照的だった。望ましい政権の形は「民主中心」が４１％（同３６％）に増え、「自民中心」は２８％（同３７％）に減った。福田内閣発足後は両者互角だったのが「民主中心」に振れた形だ。 政党支持率は自民２７％（同３１％）に対し、民主２５％（同２３％）。そのほかの政党は公明３％、共産２％、社民１％など。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200712200359.html 1220 災害対策などに８９５４億円 ０７年度補正予算案 [朝日] 2007年12月20日10時48分 政府が２０日閣議決定した０７年度補正予算案の総額は８９５４億円だった。また、税収は当初予算での見積もりから９１６０億円減らし、５年ぶりの減額修正となった。ただ、旧日本郵政公社からの納付金など税外収入などで穴埋めし、国債の追加発行は避ける。 補正による０７年度一般会計総額は、８３兆８０４２億円。政府は、補正予算案を来年１月の通常国会に提出する。 歳出では、学校施設の耐震化を含めた災害対策費として７３０８億円を計上。また、与党が今秋に決めた方針に従い、来年４月に実施する予定だった高齢者医療費の負担増を凍結する措置に１７１９億円を計上した。原油高対策として、離島航路や過疎地のバス路線維持のための経営支援、運送業者の高速道路料金の一部引き下げなどに５７０億円を盛り込んだ。 これらを合わせた実質的な追加歳出は計１兆７８１７億円。一方、金利が想定より低い水準で推移したために国債の利払い費が浮いた分など１兆３００６億円の経費を節減した。このほか、０６年度からの剰余金の半額に当たる４１４３億円を国債の償還に充てる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200712200078.html 1217 首相「党のビラ、誤解招いた」 年金公約問題で [朝日] 2007年12月17日21時30分 福田首相は１７日、年金記録問題をめぐる政府・与党の対応が「公約違反」と批判されていることに関連して、「党のビラで誤解を招くような表現があったのは事実。おわびを申し上げなければいけない」と陳謝した。舛添厚生労働相は５０００万件の「宙に浮いた年金記録」のうち４割近くで本人の特定が困難と発表、参院選時の「最後の一人までチェックし、支払う」という公約の実現は絶望的になっているが、首相は公約の撤回には触れず、引き続き名寄せ作業に取り組む姿勢を強調した。 首相官邸で記者団の質問に答えた。首相が表現の行き過ぎを認めたのは、今年７月の参院選で自民党が作成したビラ。５０００万件について「政府・与党は今後１年間ですべての統合を完了させます」「全国民が本来受け取ることができる年金を全額受け取れることをお約束します」などと訴えていた。 一方で、首相は、政府・与党が７月５日に決めた「０８年３月までをめどに名寄せを実施する」との方針には変わりはないことを強調。「完全にできるかどうか。全部やってみなきゃ分からない。今はその途中。これからも一つひとつ、根気よくやる」と語った。 首相はまた、参院選で「最後の一人までチェックし、お支払いする」と語った安倍前首相について「割合ときちんと言ってんじゃないかと思う」と擁護。ただ、町村官房長官は１７日の記者会見で「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理な方も含まれた５０００万件だ」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1217/TKY200712170271.html 1214 国会再延長を議決 衆院本会議 来年１月１５日まで [朝日] 2007年12月14日13時38分 衆院は１４日午後の本会議で、１５日までの臨時国会の会期を再延長し、来年１月１５日までとすることを自民、公明両党の賛成多数で決めた。「越年国会」は１４年ぶり。海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するため、補給支援特措法案を成立させるのが目的。これに対し、野党は福田首相の問責決議案提出を検討しているほか、再延長期間を使って「宙に浮いた年金記録」問題で政府を厳しく追及する方針だ。再延長で、政府・与党は特措法案の審議時間を確保するのと同時に、火種も抱えることになる。 特措法案について与党側は、野党が参院で法案の審議を引き延ばした場合でも、法案が参院に送られた後、６０日間採決しなければ否決したものとみなせる「６０日ルール」を適用。１月１２日で６０日を超えることから、再延長の会期末を１月１５日に設定し、確実に成立させる考えだ。 通常国会の召集は、１月１６、１７日に民主、自民各党の党大会が開かれることから、１月１８日となる見通しだ。 一方、民主党は１月１５日の会期末に向け、首相のほか、年金記録問題で舛添厚労相、防衛省を舞台にした不祥事で石破防衛相に問責決議案を提出することも視野に入れる。さらに、「宙に浮いた年金記録」５千万件のうち９４５万件の持ち主特定がほぼ不可能と判明したことを受け、「最後の一人まで年金を支払う」などとした、７月の参院選での政府・自民党の「公約違反」を追及する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200712140205.html 1212 民主、公明前議員の参考人招致要求で揺さぶり [朝日] 2007年12月12日22時53分 民主党が公明党を６月に除名された福本潤一前参院議員の参考人招致を要求する構えを強めている。輿石東参院議員会長が１２日の議員総会で「福本氏の参考人招致について答えを出さねばならない」と強調。同日の参院予算委員会の理事懇談会では、民主党の桜井充筆頭理事が参考人招致を改めて求め、「多数決（での議決）も辞さない」と強気の姿勢をみせた。 発端は参院予算委員会での１０月の石井一参院議員の質問。公明党の国会議員が党に数百万円の公認料を支払う制度などを取り上げ、事情に詳しいとして、福本氏の参考人招致を求めた。 民主党には、会期が再延長されれば、参考人招致を強行する姿勢を示すことで、年明けの「出合い頭解散」に慎重な公明党を揺さぶる狙いがあるとみられる。 一方、与党側は「全会一致が慣例」と反対。民主党がいったん多数決で議決しながら断念した額賀財務相の証人喚問の経緯を念頭に、「額賀喚問のような問題が起きないように」（公明党理事）と牽制（けんせい）している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200712120450.html 1212 国会、１カ月再延長で自公確認 補給法案、再議決へ [朝日] 2007年12月12日00時28分 政府・与党は、１５日に会期末を迎える臨時国会の会期を１カ月再延長し、補給支援特別措置法案を衆院で再議決して成立させる方針を固めた。福田首相が１１日夜、首相公邸で公明党の太田代表と会談し、こうした方向性を確認した。延長幅は、採決されなくても憲法の規定で否決とみなされる６０日ルールも適用できるよう、来年１月１５日までの１カ月とする。民主党など野党側に提案したうえで、１４日に議決する。政府・与党は来年１月１８日にも通常国会を召集する方針で、事実上の通年国会となる。 会談は２人だけで行われた。公明党は、衆院解散の可能性が強まることを懸念し、再延長に慎重だったが、この日の会談で首相が早期解散の可能性を否定したものとみられる。太田氏は会談後、記者団に「早期に結論が出せるよう努力する。やり方については、幹事長、国対レベルでさらに努力することが必要だという認識はまったく一致している」と述べた。 越年延長が固まったことで、焦点は民主党の対応に移る。民主党が早期決着に傾けば２５日にも参院委員会で特措法案が否決され、年内に衆院での再議決により成立する。しかし、民主党は越年延長を踏まえて再び対決姿勢を強めることは確実で、防衛省をめぐる疑惑の展開などもにらみながら、採決そのものを越年させる構えだ。 さらに、与党が再議決に踏み切った場合には、民主党など野党が参院で首相問責決議案を出すかどうかが焦点になる。問責決議が可決された場合は、与党は衆院で内閣信任決議を可決して対抗する方針だ。しかし、再延長国会の会期末となる１月中旬に問責決議可決という事態になれば、そのまま始まる通常国会も混乱の幕開けとなることは確実だ。 今国会の最初の会期は１１月１０日までで、すでに３５日間延長している。臨時国会の再延長は、リクルート疑惑の追及で法案審議が滞った８８年以来１９年ぶりになる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200712110368.html 1212 公認基準、小泉チルドレンに試練 杉村氏「選挙区で出る」 [朝日] 2007年12月12日07時12分 自民党は１１日の選挙対策委員会で、次の総選挙における候補者の公認基準を決めた。比例区名簿での優遇は原則廃止し、競合する現職が小選挙区と比例区で交互に立候補する「コスタリカ方式」も新たには認めない。郵政解散に伴う０５年総選挙で優遇されて大量当選した「郵政初当選組」には厳しい内容となり、２期目に向けて生き残りをかけた動きも出てきた。 この日の会合では、古賀誠委員長が先週までの全国行脚を報告した後、新たな候補者選定基準について説明した。新基準は、郵政初当選組にとっては再選の道を閉ざしかねない内容だ。比例単独だった人はもちろん、小選挙区で勝ち残った復党組と競合する人も、戦う場すらなくなる可能性がある。 そこで注目されるのが全国に１５カ所残る候補者未定の空白区だ。古賀氏が「可能な限り埋めていきたい」と述べると、出席者の一人が「比例単独だった人を擁立して」と提起した。 ２期目をめざす初当選組は独自に動き始めている。比例東京ブロックの名簿１位だった猪口邦子氏は「どのような執行部の判断があろうと必ず２期目の議員として国会に戻ってきたい」と表明。前日の１０日には１人で党本部を訪れ、選対幹部に「小選挙区への転出も含めて党の方針に従う」とわざわざ申し入れた。 比例南関東ブロックで当選した杉村太蔵氏も１１日、記者団に「公認するかしないかは党の判断だが、選挙に出馬するかどうかは私の判断」と断ったうえで「私は必ず、次の総選挙、北海道１区から出馬します」と述べ、民主党のベテラン、横路孝弘氏と競合する同区からの立候補を宣言した。 候補者選定基準は０３年３月に定められたが、０５年総選挙でなし崩しに。今回、原則を立て直して厳しい姿勢で臨むのは「次の総選挙で現有議席を維持するのは不可能」（選対幹部）とみているためだ。会合では、現職が競合する小選挙区での公認調整では「勝てる候補者」を選ぶという点まで確認した。 だが、党内には異論もある。０５年総選挙を幹事長として陣頭指揮をした武部勤氏は、記者団にこう力説した。「当時の選対委員会で『総裁枠』も『女性枠』もルールとして決めた。当然、引き継がれるべきだ。今までの約束事は党内の約束であると同時に、国民に対する約束でもある」 URL http //www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200712120001.html 1212 農家支援に１１００億円、補正と当初予算で…政府・与党 [読売] 政府・与党は１１日、２００７年度補正予算案と０８年度当初予算案に、コメ農家の転作支援などで合計１１００億円を盛り込む方針を固めた。 補正予算案には約８００億円を計上し、うち５００億円程度を、コメから他の作物への転作支援に充てる。０８年度の３００億円は、コメや小麦など五つの作物の収入の合計が過去の実績を下回った場合に、収入を補てんする制度を拡充するためなどに使う。 ０７年度はコメの過剰作付けで価格の大幅下落を招いた。政府は備蓄米制度を使って事実上の買い支えに踏み切ったが、備蓄量が適正とされる１００万トンに達したため、来年度は買い上げができない。 このため、政府・与党はコメからの転作や収入の補てんで農家を支援する。 （2007年12月12日1時29分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071211ib25.htm 1207 民主・小沢代表、胡錦濤国家主席と会談 [朝日] 2007年12月07日20時33分 中国を訪れている民主党の小沢代表は７日、北京市内で胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席（共産党総書記）と約３０分間会談し、日中両国が安全保障や朝鮮半島問題などあらゆる分野で協力し、政党間、民間レベルでも交流を深めていくことで一致した。小沢氏は８日に帰国する。 ２人の会談は昨年７月以来。小沢氏の説明によると、胡主席は「日中両国関係はどんな状況になろうとも維持していかなければならない」と指摘。「環境、安全保障、平和、朝鮮半島などあらゆることに協力し、力をあわせて問題を解決していかなければならない」と述べた。小沢氏は「極東アジアは、政治体制も政治思想も経済の発展段階も宗教も違う。よほどお互いに努力しないと平和と繁栄は得られない。その要になるのは日中関係だ」と応じた。 会談には、訪中団とは別に現地入りした田中真紀子元外相も急きょ同席した。３５年前に日中国交正常化を果たした父・角栄元首相に対する敬意から、中国側がセットしたという。 会談に先立ち、胡主席は人民大会堂で小沢氏に同行した４０人余りの国会議員やその支持者約４００人と写真撮影。国会議員全員と握手を交わした。小沢氏は会談後の記者会見で「こういった対応は両国関係を深める意味においてよかった。胡主席はよくやってくれた」と評した。 また、この日、中国訪問の参加者らの寄付をもとに、中国の貧しい人を支援する無担保無利子の小口融資制度マイクロクレジット「自立支援資金」（１０００万円）の創設を決めた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200712070307.html 1130 額賀財務相の証人喚問中止を決定 参院財政金融委 [朝日] 2007年11月30日23時24分 額賀財務相に対する証人喚問について、参院財政金融委員会は３０日の理事懇談会で、民主党を含む与野党が喚問中止で合意した。民主党主導で与党欠席のまま喚問実施を議決したが、与党だけでなく民主党以外の野党も反発し、民主党が方針を転換した。喚問中止で額賀氏の宴席同席問題は事実上、今国会では幕引きになる公算が大きい。同党は額賀氏の問責決議案というカードも使いづらくなり、終盤国会の攻防にも影響を与えそうだ。ただ、同党は防衛省をめぐる疑惑は引き続き追及し、年明け以降、再度喚問を求める構えだ。 額賀氏の喚問は２７日の同委で、逮捕された守屋武昌・前防衛事務次官とともに１２月３日に実施することが決まったが、事実上、野党だけの多数決で行われたことに与党が反発。共産、国民新両党も再考を促していた。 こうした事態を踏まえ、江田五月議長が３０日、与野党の参院幹部を議長室に呼んで「円満な解決」を要請。民主党は役員会を開くなど断続的に協議し、最終的に「喚問中止はやむを得ない」と判断した。その後、財金委理事懇談会で、額賀氏の喚問中止で合意し、峰崎直樹委員長（民主）が中止を最終決定した。 中止の判断について、民主党の輿石東参院議員会長は記者会見で、「守屋前次官が逮捕され、額賀氏と同時に証言を受ける前提が崩れた」と説明。「今後の野党の共闘も大事にしていくことを確認した」とも語り、共産党など他の野党の意向を踏まえたことを明らかにした。 民主党はなお、額賀氏の宴席問題を追及するとしているが、守屋前次官への出張尋問は１２月１５日の会期末までに実現する可能性はない。党内には「宴席に出たか出ないかの問題は本筋ではない」（役員経験者）との批判も出ている。宴席出席については、額賀氏と民主党の主張が平行線のまま収束することになりそうだ。 一方、３０日の参院外交防衛委員会の理事懇談会は、１２月４日に福田首相が出席して補給支援特措法案の審議を行うことで合意した。会期内成立が日程的に厳しい状況には変わりないが、自民党の大島理森国対委員長は３０日、記者団に「委員会の定例日、予備日も使ってお互いに議論をしようとすればまだ時間はある」と述べ、民主党が同法案の審議に応じるよう改めて促した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200711300194.html 1130 額賀氏喚問、見送りの公算…参院議長が協議求める [読売] 自民、公明両党の参院幹事長、国会対策委員長は３０日午前、江田参院議長を訪ね、参院財政金融委員会が額賀財務相と前防衛次官の守屋武昌容疑者の証人喚問を野党単独で議決したことは無効だとして、証人喚問の中止を申し入れた。 共産党も証人喚問は全会一致で決めるべきだとの考えを議長に伝えた。これを受け、議長は民主党に、与党側と協議するよう要請、喚問の延期か中止で事態が収拾される公算が大きくなった。 民主党は３０日昼、党本部で菅代表代行、鳩山幹事長、輿石東参院議員会長らが協議。党内では喚問の見送り論が大勢となっている。 （2007年11月30日13時49分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071130i304.htm 1128 イラク特措法廃止法案、参院で可決 [朝日] 2007年11月28日11時45分 民主党提出のイラク復興支援特別措置法廃止法案が２８日、参院本会議で野党の賛成多数で可決、衆院に送られた。イラクで多国籍軍を輸送支援する航空自衛隊を即時撤退させる内容で、同党が７月の参院選で掲げた政権公約の一つ。与野党の勢力が逆転した参院では公約を実現した形だが、衆院で廃案となる見通しだ。 同党は参院で２８日に審議入りした政府提出の補給支援特措法案に反対するとともに、イラク特措法廃止法案を提出することで、米ブッシュ政権が進めてきた「テロとの戦い」から距離をおく姿勢をみせてきた。審議でも「イラク戦争の大義とされた大量破壊兵器は発見されず、米国に追従し支持した責任は免れない」と政府の対応を批判。航空自衛隊の現地での活動に関する説明不足も批判した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200711280082.html 1128 補給支援法案、参院で審議入り 会期内成立は困難な情勢 [朝日] 2007年11月28日12時00分 インド洋での海上自衛隊の給油・給水活動を再開させるため、政府が提出した補給支援特別措置法案の趣旨説明と質疑が、２８日午前の参院本会議で行われ、参院での審議が始まった。しかし、法案に反対する野党が過半数を占める参院で、１２月１５日の会期末までの成立は難しい情勢。与党は衆院の３分の２以上の賛成で再議決する方針を固めており、今後は、不可避とみられる会期の再延長幅や民主党が福田首相への問責決議案を参院に提出するかどうかが焦点になる。 質疑で、民主党の藤田幸久氏は「戦争に油を注ぐ給油活動では、アフガニスタンに和平をもたらす復興支援活動の肩代わりはできない。戦争を止める支援へ大転換をはかるべきだ」と指摘。これに対し、福田首相は「海自がインド洋で行った補給活動は（米国の）戦争への支援ではない。アフガニスタンの必要に応えるものだ」と述べ、新法の早期成立に協力を求めた。自民党の佐藤昭郎氏は「衆院の審議で、民主党は自衛隊派遣の代替案の議論を回避した。参院第１党として明確な論拠を示して質疑を行い、わかりやすい形で審議を進めるべきだ」と述べ、民主党の姿勢を批判した。 政府は１０月１７日に補給支援特措法案を衆院に提出。今月１３日に衆院で可決、参院に送られた。ただ、成立までの道筋は不透明だ。国会では守屋武昌・前防衛事務次官と軍需専門商社「山田洋行」元専務との癒着問題をきっかけに、防衛省をめぐる疑惑が与野党攻防の焦点となり、与党がめざしていた１９日の参院審議入りは大幅に遅れた。 参院外交防衛委員会での実質的な審議入りは１２月４日の見通しだが、週２回の定例日では、野党が求める衆院並みの審議時間（約４０時間）を確保するには約３週間かかる計算だ。 政府・与党側は、野党側に定例日以外の審議も呼びかけ、会期内成立をめざすが、野党側は現段階で応じる気配はなく、困難な情勢。 このため、与党は参院での審議状況を見極めたうえで、６０日間採決が行われない場合は、否決とみなされる憲法の規定を適用。「越年延長」も視野に会期の再延長幅を決める方針だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200711280110.html 1127 額賀氏喚問を議決 閣僚では異例 参院３日、守屋氏も [朝日] 2007年11月27日21時29分 参院財政金融委員会は２７日、自民、公明両党が欠席するなか、野党だけで額賀財務相と守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問を１２月３日に行うことを議決した。額賀氏の軍需専門商社元専務らとの宴席同席をめぐり、両氏の説明が対立していることなどから、民主党が喚問を要求していた。国会で常時質疑ができる現職閣僚を証人喚問するのは極めて異例。ただ、守屋前次官については、東京地検特捜部が強制捜査の方針を固めているため、喚問が実現しない可能性もある。 証人喚問は各党が委員会に出席し、全会一致で議決するのが慣例。喚問を与党欠席のまま事実上の多数決で決めたのは、いったん８日の参院外交防衛委員会で守屋前次官の喚問を開くと議決した、２日の同委に続く異例の事態だ。現職閣僚の喚問は７６年以降はなく、それ以前も「聞いたことがない」（国会関係者）という。守屋前次官が喚問されれば今国会３回目。同一人物で３回は、９２年１１、１２月、９３年２月に喚問された竹下登元首相以来となる。 今回の証人喚問は午後１時から２時間１５分行われ、財政金融委員会の峰崎直樹委員長（民主）は２人を同席させ、同時に喚問する方針だ。 民主党は１５日の証人喚問で、守屋前次官が額賀氏の宴席同席を証言して以降、額賀氏が同席を否定し続けたため、２人の証人喚問を要求。２７日の役員会で改めて喚問を求める方針を確認した。夕方には山岡賢次国対委員長らが国会内で会見し、党が守屋前次官から直接電話で聴取した話として、額賀氏が同席した際のより具体的な模様を紹介した。山岡氏は「守屋前次官と額賀氏のどちらが偽証なのか、国民にはっきり示す段取りを整えるのが国会の責任だ」と述べた。 これに対し、額賀財務相は２２日の参院財政金融委員会で、民主党が宴席があったと指摘した０６年１２月４日夜は、家族らと会食した後、都内で開かれた防衛関係の「勉強会」に出席したことを明らかにし、同席を改めて強く否定した。 ２７日午前の閣議後の記者会見では「『勉強会』は会議録もあるし、テープもとっている」と述べた。午後には、自民党の大島理森国対委員長が記者会見、家族らとの会食の写真や当日の詳細な日程、勉強会でのやりとりとされるものの一部を公表。自民、民主両党が「証拠」を提示しあう異例の展開となっている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200711270373.html 1123 補給法案 与党、再議決の方針 再延長不可避 [朝日] 2007年11月23日07時07分 福田首相は２２日、首相官邸で民主党の小沢代表ら各党党首と会談した。小沢氏との会談で首相はインド洋の自衛隊給油活動再開のための補給支援特措法案について、１２月１５日までの会期内成立への協力を要請した。また、自衛隊海外派遣の恒久法と社会保障に関する政策協議機関の設置を提案した。これに対し、小沢氏は政策協議を拒否、特措法案に反対する考えを示した。これを受け政府・与党は、衆院で再議決して今国会で特措法案を成立させる方針を固めた。参院での否決は会期内には収まらない公算が大きく、会期の再延長も避けられない見通しだ。 会談は公明、民主、共産、社民、国民新各党の順に個別に行い、いずれも町村官房長官と各党幹事長、国会対策委員長が同席した。 小沢氏との会談で、首相は「安全保障と社会保障について政策協議をしたい」と要請。小沢氏は「国会の場で、各党の論戦の中で意見をまとめていく。特定政党で協議会をつくることには応じられない」と述べ、国会外での政策協議には応じない意向を伝えた。 特措法案についても、小沢氏は「憲法に反するという基本的な考えは変わりない」と改めて反対を表明。「防衛省の官僚トップの疑惑が持ち上がっている。これを徹底してやらないことには国民の理解を得られない」として、防衛省をめぐる疑惑追及が最優先だとの方針も示した。 また、首相は「参院の判断を明確に示してもらいたい。会期内で判断を示してもらいたい」と述べ、参院での審議促進を要請した。小沢氏は明確には答えず、審議の遅れは政府・与党側の事情だと反論した。 協議が不調に終わったことから、政府・与党は特措法案の取り扱いを来年の通常国会に先送りせず、今国会中に衆院で再議決し、３分の２以上の賛成で成立させる方針を固めた。参院での審議入りは２８日で、会期末の１２月１５日までに参院が否決する見通しは立っていないことから、会期の再延長も検討する。 与党は年内成立をめざすが、額賀財務相の宴席同席問題など防衛省をめぐる疑惑が拡大すれば、参院での採決が大幅にずれ込む可能性もある。政府・与党はこうした状況を見極め、１２月上旬に延長幅について判断する方針。憲法の規定で採決されなくても否決されたとみなされる６０日ルールを念頭に、来年１月半ばまで１カ月程度とすることも視野に入れている。 当初の会期末は１１月１０日だったが、すでに３５日間延長している。臨時国会の会期を再延長するのは、リクルート問題の追及で法案の審議が滞った８８年以来１９年ぶりのことになる。 一方、民主党は政府・与党が越年する再延長に踏み切った場合でも、審議時間が衆院並みに達すれば年内に参院で否決し、政府・与党に対して再議決に踏み切るかの判断を迫る方針だ。再議決があった段階で、首相の問責決議案を提出するかどうか最終判断する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220414.html
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20091221 This Page 2009年12月21日 締 切 新聞論評 学籍番号1914057 氏名 古谷竜太 1.新聞情報 見出し ガソリン税率維持、子ども手当、所得制限なし、首相表明―党要望を受け入れ 発行日 2009年12月22日 新聞社 日本経済新聞（夕刊） 面数 1面 2.要約 鳩山首相は21日夜、来年度予算編成でガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで新たな仕組みを導入し、現在と同じ規模の税収を維持すると表明した。また、子ども手当は所得制限を設けないと明言した。（94字） 3.論評 暫定税率は、本来の税率(本則税率)に上乗せして一時的に徴収する税である。国と地方を合わせて約2.5兆円と、本則税率の2.6兆に匹敵する規模となっている。政府内では暫定税率分を維持するため、本則税率を引き上げて一本化する案が有力となっている。首相は、関係閣僚に雇用や地域活性化を目的に「２兆円の新たな措置」の検討を指示した。 衆院選マニフェストで暫定税率の廃止を盛り込んでいたが、税収の大幅な落ち込みに対応するため、公約を転換することになった。マニフェストに暫定税率の廃止を盛り込んだのだから、廃止してくれるであろうと私は考えていたが、マニフェストに沿うことはできなかった。国会で寝ているような無駄な国会議員を削ってでも、マニフェストに沿うべきだったのではないだろうか。 子ども手当は、来年度は子ども1人あたり月額1万3000円支給される。これによって塾に通うなど、習い事をする子どもが増えれば良いと考える。（402字） 4.コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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■政局08Ⅰ より続く 最新の情報は、■政局 へ 0401 ガソリン値下げスタート 暫定税率、月内にも再議決 [朝日] 0331 暫定税率、道路以外の「つなぎ法案」成立 [朝日] 0330 首相、国民に直接語りかけ 小沢氏と「断絶」で手法転換 [朝日] 0330 首相の一般財源化案、「賛成」５８％ 本社世論調査 [朝日] 0321 チベット問題、対応苦慮する福田政権 [朝日] 0319 日銀、戦後初の総裁空席 白川総裁代行を指名 [朝日] 0319 道路財源、一般財源化で与党合意 ２１日にも野党に提示 [朝日] 0319 与党、一般財源化で調整 道路財源すべて対象 [朝日] 0319 民主、田波氏に反対 西村副総裁は同意 日銀総裁空席へ [朝日] 0318 財界、政府と民主を批判 日銀総裁の空席確実に [朝日] 0318 日銀総裁、空席濃厚に 政府が提示見送り [朝日] 0317 道路特定財源、修正へ自民本腰 谷垣氏、古賀氏らと会談 [朝日] 0317 福田内閣「支持」３４％に下落、発足以来最低に…読売調査 [読売] 0313 「中宏池会」発足へ合同総会 自民・古賀派と谷垣派 [朝日] 0312 日銀人事、参院「武藤総裁」を否決 白川副総裁のみ同意 [朝日] 0311 武藤氏「独立性を確保」 衆院で所信聴取 日銀総裁人事 [朝日] 0307 民主、武藤氏日銀総裁案に不同意の方針 採決を要求へ [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0401 ガソリン値下げスタート 暫定税率、月内にも再議決 [朝日] 2008年04月01日03時08分 ガソリン税などの道路特定財源の暫定税率が３１日、期限切れを迎えた。政府・与党は暫定税率を維持するための租税特別措置法改正案を４月末にも衆院で再議決し、税率を復活させる方針だ。ガソリン値下げに伴う混乱を最小限にするため、給油所への支援策や地方の財源不足対策も検討する。 首相は３１日夜、記者会見し、暫定税率の失効について「地方財政や国民生活の混乱を防げなかったのは残念。政治のツケを国民に回す結果になったことについて、心よりおわび申し上げます」と陳謝。そのうえで「（歳入不足で）将来世代へツケを回す。この国と子どもたちの将来のために、暫定税率の維持をお願いしたい」と述べ、暫定税率復活に強い決意を示した。 首相はまた、（１）環境問題を重視すべき時期にガソリン税値下げは適切でない（２）税率廃止で２兆６０００億円の財源が失われ、国と地方の行政サービスに支障が出る――として、暫定税率を含むガソリン課税の水準は「来年も維持される可能性が高い」と語った。 暫定税率の失効で、国の歳入は１カ月で１２００億円、地方自治体は６００億円が不足する。政府は当面、道路関係予算の執行を緊急性の高いものに絞り、暫定税率がいつ復活するかを見極めたうえで対応を決める方針だ。 租税特措法改正案は衆院を通過したが、参院ではまだ審議入りしていない。与党は憲法の規定に基づき、参院で議決されなくても、衆院通過から６０日後の４月２９日以降、衆院の３分の２以上の多数で再可決を目指す。首相は会見後に発表した首相談話で「政府原案通り、暫定税率維持が重要で、その早急な決定に全力を傾ける決意だ」とした。 ただ、世論調査ではガソリン値下げを支持する意見が多く、暫定税率復活が低迷する内閣支持率に追い打ちをかける可能性もある。福田政権発足後初めての国政選挙となる４月２７日投開票の衆院山口２区補選でも、暫定税率復活問題が大きな争点になる見通しだ。 ガソリン税の暫定税率は、７４年に導入され、ほぼ５年ごとの法改正で延長を繰り返してきた。暫定税率の失効は３４年ぶりとなる。 一方、租税特別措置のうち、道路特定財源に関する税を除いた暫定税率の期限を５月末まで２カ月延長する「つなぎ法」は３１日午後の衆参本会議で可決、成立。土地売買の際の登録免許税の軽減税率や、東京オフショア市場取引や債券を担保にする「外債レポ」取引の利子非課税措置など、現行の特例措置が延長されることになった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0331/TKY200803310344.html 0331 暫定税率、道路以外の「つなぎ法案」成立 [朝日] 2008年03月31日15時50分 ３１日で期限が切れる租税特別措置のうち、ガソリン税など道路特定財源に関する税を除いた暫定税率の期限を５月末まで２カ月延長する「つなぎ法案」が、同日午後の衆参本会議で可決、成立した。 つなぎ法の対象は、土地売買の際の登録免許税の軽減税率▽海外旅行者が国内に持ち込むたばこやウイスキーへの課税軽減▽東京オフショア市場取引や債券を担保にする「外債レポ」取引の利子非課税措置など。取得価格５０万円以下の中古車に対する自動車取得税の免除措置や、燃費性能に優れた自動車の取得税を軽減する現行の特例措置も延長される。 ガソリン税など道路特定財源に関する税の暫定税率は、自民、民主両党が３１日、税率維持の法案を４月２日に参院で審議入りすることで合意。４月１日午前０時で撤廃されることが確定した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0331/TKY200803310244.html 0330 首相、国民に直接語りかけ 小沢氏と「断絶」で手法転換 [朝日] 2008年03月30日21時10分 水面下で小沢民主党代表の協力に期待するより、表で直接、国民に訴えかける――。内閣支持率の低迷など、厳しい政権運営を迫られている福田首相が、政治手法を転換させた。道路特定財源の０９年度一般財源化などを発表した２７日の緊急会見に続き、２９、３０両日もインタビューやテレビ出演に応じ、暫定税率の期限切れが確定する３１日にも会見。政府の対応を説明する方針だ。 「与野党で協議する内容を公の形で発表した。もう時間がないから、そういう手段をとらざるを得なかった」。３０日のＮＨＫ番組で、首相は道路特定財源の新提案を野党に示す前に会見で明らかにした理由をこう語った。２７日の会見では「私は最後まであきらめない。政治を動かすのは国民の皆さんです」。１日２回の記者団との定例のやりとりでも、最近は昨年９月の就任以来、ほとんどなかった民主党批判に触れ、自説をとうとうと語る場面も増えた。 背景には、小沢氏との「断絶」がある。首相は昨年１１月の党首会談で大連立が不発に終わった後も、小沢氏との「ホットライン」をひそかにつないできた。ねじれ国会の下では、小沢氏の了解なしには物事が進まない、という思いからだ。そのパイプは、与党内での首相の求心力維持にも一定の効果があった。 だが、与党が２月末に衆院で予算案の採決を強行。逆に民主党が日銀の武藤敏郎副総裁の昇格案を不同意にしたころから、連絡が途絶えがちになった。首相は３０日、小沢氏との関係の現状を「玄関どころか門前払い」と表現した。 小沢氏は民主党内をまとめられない。大連立も消えた。それなら国民に直接訴え、自らの政策への支持を広げ、民主党を政策協議に呼び込む……。首相はそう思い詰めているようだ。 ただ、首相は国民に訴える究極の手段である「解散」を封印している。ＮＨＫの番組では司会者から「国民に強いメッセージを発する時には、感情も含めて訴えた方がいいんじゃないかという意見もある」と聞かれ、「けんかしない程度に感情を発露する」。瀬戸際での首相の訴えが、どこまで国民に響くかはわからない。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0330/TKY200803300203.html 0330 首相の一般財源化案、「賛成」５８％ 本社世論調査 [朝日] 2008年03月30日23時14分 朝日新聞社が２９、３０の両日実施した全国緊急世論調査（電話）によると、ガソリン税をめぐる福田首相の新提案のうち、０９年度から道路特定財源を一般財源化する方針に対しては、賛成が５８％で、反対の２４％を大きく上回った。一方、０８年度は暫定税率を維持して道路整備に充てる方針には、賛成は３１％にとどまり、反対が５５％と多数を占めた。 首相提案を受け入れなかった民主党の対応に対しては、「評価する」４０％、「評価しない」４４％で見方が割れた。 ガソリン税問題で混乱が続いていることについて、より大きな責任があるのは、「政府・与党のほうだ」が２２％、「野党のほうだ」が１３％、「両方同じぐらいだ」が５９％だった。回答者の多くが、どちらの責任も大きいとみていることになる。「両方」は、自民支持層で５９％、民主支持層でも５０％あり、無党派層は６４％だった。 ０９年度からの一般財源化は自民支持層の６６％、民主支持層も５７％が賛成している。一方、０８年度は現状維持とすることへの賛成は、自民支持層で５４％あるものの、民主支持層では１７％、無党派層も２２％にとどまり、「混乱回避のため」との福田首相の説明は受け入れられていないようだ。 国会で与野党の合意ができなかったことで、ガソリン税が４月から下がることについては、「よいことだ」７２％、「よくないことだ」１２％。さまざまな混乱が予想されるなかでも、ガソリンが下がることを歓迎する意見が大勢だ。 政府・与党が４月末以降に検討している、税制改正関連法案の衆院での再議決によるガソリン税上乗せの復活には、「賛成」２４％、「反対」６１％で、反対が強い。 空席になっている日銀総裁の人事をめぐる問題については、福田首相の一連の対応を「評価する」１８％、「評価しない」５８％。反対した民主党の対応も「評価する」３３％、「評価しない」４７％で、この問題でも回答者は双方に厳しい見方をしている。 福田内閣の支持率は３１％（前回３月１、２日は３２％）で低迷が続く。不支持率は５３％（同５０％）。政党支持率は自民３１％（同２９％）、民主２０％（同２１％）などだった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0330/TKY200803300217.html 0321 チベット問題、対応苦慮する福田政権 [朝日] 2008年03月21日21時17分 中国チベット自治区の騒乱をめぐり、福田政権が難しい対応を迫られている。福田首相は「日米同盟とアジア外交の共鳴」を掲げるが、欧米諸国を中心に「人権問題」に敏感な国際世論との間で板挟みになる可能性もある。５月の胡錦濤（フー・チン・タオ）国家主席の来日を控え、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に続く難題。ただ、中国側が「内政問題」と主張している以上、日本側からは手を出せないのが実情だ。 「（北京五輪について）フランス外相が言ったと聞いているが、そういう影響を与えない形で中国と関係の方が努力することが必要だ」。首相は２１日、記者団に、フランス外相が北京五輪開会式のボイコットの可能性を示唆したことに触れつつ、日本としては一線を画す考えを示した。 日本政府は、５０を超す多くの民族を抱える中国政府は独立につながる民族運動には神経質にならざるをえないとみる。「（中国側が）絶対譲歩できない問題で攻めても日中関係が悪くなるだけ。安倍、福田両政権でようやく回復した関係を壊すべきではない」（政府関係者）との考えが強く、事態が沈静化するなら、ことを荒立てたくないというのが本音だ。 首相は２１日、胡主席の来日に関連して「必要なことがあれば意見を申し上げることもあるかも知れないが、状況次第だ」と記者団に語った。政府内には「日本は中国と相互依存関係にある。ギョーザ事件で、中国とはけんかできないことがはっきりしたのではないか」（外務省幹部）との見方もあり、首脳会談での扱いは難しそうだ。 一方、政府は騒乱発生直後の１５日、邦人保護のため在北京大使館員を現地に派遣しようと中国政府に打診したが「内政問題」を理由に拒否された。携帯電話での情報収集や帰国した旅行者から話を聞くなどして、実態把握に追われているが、首相周辺は「間接的な情報に頼らざるを得ず、状況がよく分からない」と困惑している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0321/TKY200803210366.html 0319 日銀、戦後初の総裁空席 白川総裁代行を指名 [朝日] 2008年03月19日23時31分 日本銀行の福井俊彦総裁（７２）が１９日、５年間の任期を満了し、戦後初めて日銀総裁が空席となった。元財務事務次官の武藤敏郎・日銀副総裁（６４）の昇格案に続き、元大蔵事務次官の田波耕治・国際協力銀行総裁（６８）を総裁に充てる案が、衆院では同意されたものの、野党が多数を占める参院で不同意となったためだ。政府は同日、両院の同意が得られた白川方明・京大院教授（５８）と西村清彦・日銀審議委員（５４）を２０日付で副総裁に任命する人事を閣議決定した。辞令交付は２１日。 日銀法の規定に基づき、福井総裁は１９日、政府が上席の副総裁に任命した白川氏を２０日以降の総裁代行に指名した。日銀は２１日に政策委員会を開き、白川氏と西村氏、西村氏が副総裁に就任するため５人となる審議委員の互選で議長を選ぶが、総裁代行の白川氏が選出される見通しだ。 日銀総裁の空席に対しては経済界などから批判の声が強く、政府は次の総裁候補の検討を迫られる。しかし野党が多数を占める参院で２度にわたって総裁人事案が不同意となっており、慎重な姿勢も強い。与党内では状況を打開するため、日銀法を改正し、衆院の同意を優先する規定を設ける案なども浮上しているが、野党の同意が得られる見通しはなく、実現までにはある程度の期間が必要となる。 総裁の空席が長引いた場合、４月８、９の両日開かれる日銀の金融政策決定会合や、同月中旬にワシントンで開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）などは白川総裁代行で臨むことになる。Ｇ７について、日銀は「中央銀行の総裁代行が出席した例は記憶にない」としており、今後、他のＧ７諸国と調整する。 日銀総裁空席は、戦前には５回あった。初代の吉原重俊総裁は在任中の１８８７年１２月に病死し、その後約２カ月間、総裁不在となった。７代目の高橋是清総裁が１９１３年に蔵相に就任した際は、後任が就任するまで１週間かかった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0319/TKY200803190327.html 0319 道路財源、一般財源化で与党合意 ２１日にも野党に提示 [朝日] 2008年03月19日21時24分 自民、公明両党は１９日、道路特定財源をめぐる与党修正案の骨子をまとめた。道路特定財源のすべてを早ければ０９年度から一般財源化▽１０年間で最大５９兆円を投じる道路整備中期計画の見直し――が柱。与党は２１日にもこの案をもとに野党に修正協議を呼びかける。ただ、０８年度予算関連法案は見直さずに年度内成立が前提。民主党がすんなり協議入りに応じることは難しい見通しだ。 福田首相は１９日夜、記者団に「税制の抜本改革は前から約束している。その際には（道路特定財源の）全額一般財源化も視野に入れて検討していく」と語り、０９年度税制改正時に一般財源化を進める考えに踏み込んだ。 これに先立ち、首相は自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長と会談。「道路特定財源の考え方」として、（１）０８年度予算関連法案の年度内成立（２）道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直し（３）道路整備中期計画は新たな交通需要予測をもとに見直し（４）公益法人への支出を含め道路予算の透明化、厳格化――などと列挙したメモを示し、野党と協議するよう指示した。 首相の意向も踏まえた修正案は、民主党が求める暫定税率の撤廃には触れていない。中期計画見直しでも期間や事業量の具体的な数値は盛り込まなかった。ただ、首相は「暫定税率は抜本改革の中で考えていい」と記者団に語り、暫定税率の取り扱いも修正協議の議題とすることは拒まない考えを示した。 与党は２１日、野党側に修正協議を呼びかける。 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日、「哲学、根本的な考え方の違いがあり、そこで譲歩することはあり得ない」と語り、修正協議入りは困難との考えを示唆した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0319/TKY200803190296.html 0319 与党、一般財源化で調整 道路財源すべて対象 [朝日] 2008年03月19日08時05分 自民、公明両党は１８日、道路特定財源をめぐる与党修正案について、暫定税率分も含めてすべて一般財源化することで最終調整に入った。０８年度の実施は見送り、「将来的な目標」とする。あわせて、１０年間で最大５９兆円を投じる道路整備中期計画の見直しも盛り込む。１９日に最終決定し、早ければ同日中にも民主党側に提示、修正協議を呼びかける方針だ。 自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長が１８日夜、東京都内で会談。暫定税率分も含めた道路特定財源の一般財源化については、時期は明記しないものの、早ければ０９年度予算からの実施を念頭に置くことで一致した。算定基準の根拠があいまいとの批判がある中期計画については、新たな交通需要予測をもとに見直す。ただ、５９兆円の事業量については、削減する数値は盛り込まない方向だ。 今国会で審議中の０８年度予算関連法案については、歳入の変更による予算組み替えなどで地方財政に影響することを避けるため、修正などはしない方針。修正協議を進めつつ、民主党など野党側に年度内成立を呼びかけることにしている。 この日の会談後、斉藤氏は「与野党協議のスタート台になりうる内容だ。民主党が協議に応じないのは、これまでの主張から考えてあり得ない」と、与野党間の歩み寄りに自信を見せた。 与党は１９日午前に幹事長、政調会長、国会対策委員長で会合を開き、最終的に与党案をまとめたい考えだ。ただ、自民党内では一般財源化には抵抗が根強く、党内から異論が噴出する可能性もある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0318/TKY200803180379.html 0319 民主、田波氏に反対 西村副総裁は同意 日銀総裁空席へ [朝日] 2008年03月19日01時19分 １９日に任期が切れる日本銀行の福井俊彦総裁の後任人事で、民主党は１８日、政府が新たに提案した元大蔵事務次官で国際協力銀行総裁の田波耕治氏（６８）について、「国際金融に密接に携わった経験が不明」などとして不同意とすることを決めた。元東大大学院教授で日銀審議委員の西村清彦氏（５４）を副総裁に充てる案には同意する。両人事案は１９日の衆参両院の本会議で採決されるが、「田波総裁」案は野党が多数を占める参院で不同意となる見通し。戦後初めて日銀総裁が空席となるのは確実だ。 政府は１９日に、すでに衆参両院で同意を得ている白川方明・京大大学院教授と、同日に同意手続きが終わる西村氏の両氏を副総裁に任命する予定。総裁空席の間は、日銀法の規定に基づき、政府が上席の副総裁に任命すると見られる白川氏が総裁の職務を代行する。 政府が田波氏に代わり、民主党の同意を得られる総裁案を早期に提示し直すのは困難とみられ、総裁空席が長期化する可能性もある。中央銀行総裁を決定できなかったことで、福田首相の求心力の低下は必至だ。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は田波氏への不同意を決めた１８日夜の役員会後、その理由について「（元財務事務次官の）武藤（敏郎）さんを不同意にして、田波さんを同意にする理由は全く見つからない。（日銀を財務省の）天下り先に使ってよいものか」と記者団に語った。西村氏については「日銀の審議委員として実績を出している。経歴からして十分、職をこなせるのではないか」と述べた。 社民党も民主党と同様に田波氏は不同意、西村氏は同意とする方向。共産党は両氏とも不同意で、国民新党は両氏とも同意とする方針だ。 一方、福田首相は１８日夜、田波氏を提示した理由について「国際金融もよくご存じだし、諸外国の状況、国内の経済情勢、いろいろなことに精通している。人格、識見とも申し分ない」と記者団に語った。そのうえで「経歴が大蔵省、財務省ということでダメだというのもおかしな話だ」と民主党を牽制（けんせい）した。 ただ、経済金融情勢が緊迫するなか、通貨の番人である総裁空席で、民主党の不同意を覚悟で２度にわたって旧大蔵、財務省出身者の起用案を示した首相の責任が問われることにもなりかねない。政府・与党と民主党との対決構図がより強まり、道路特定財源をめぐる与野党の歩み寄りにも影響を与えそうだ。 １８日の衆参両院の議院運営委員会での所信聴取では、田波氏は「金融政策の独立性と透明性を確保し、国民に信認いただくよう努めたい」と意見を述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0318/TKY200803180343.html 0318 財界、政府と民主を批判 日銀総裁の空席確実に [朝日] 2008年03月18日23時31分 日本銀行総裁が空席になるという異例の事態が確実になった１８日、経済界からは、１９日に任期が切れる福井俊彦総裁の後任を決められない「政治」に対し、批判が相次いだ。米国発の金融危機を背景に急速な円高・株安が進み、中央銀行の総裁が決まらなければ、市場がさらに不安定になる恐れがある。経済界には危機感が強まっている。 「世界の中の日本ということを考えてほしい。恥ずかしい事態だ」。政府の経済財政諮問会議の会合後、民間議員の丹羽宇一郎氏（伊藤忠商事会長）は語った。 経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は記者会見で、「ねじれ国会で議案の処理が難しい状況で大事な人材を選ぶのだから、準備をしっかりして、それなりの進め方をすることが必要だった」と述べた。任期切れ直前に再提示した政府と「財金分離」を理由に不同意の姿勢を崩さない民主党について「双方に問題がある」としたうえで、「（武藤総裁案が）拒否されてから１９日の任期満了まで期間があまりにも少ない」と指摘した。 政府も民主党も批判の対象になっている。日本商工会議所の岡村正会頭（東芝会長）も「双方に責任がある。金融が揺れている極めて厳しいなか、総裁の空席が回避できるように至急手続きを取って頂きたい」と会見で注文をつけた。 米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発する金融市場の混乱が続くなか、中央銀行の総裁が不在になれば、混乱に拍車がかかるという懸念が広がるほか、日本の信認も低下しかねない。岡村会頭は「日本に対する国際的信用が落ちることが一番心配。国際的視野を欠いた議論が行われていることは非常に残念だ」と述べた。 全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）も「空白ができれば、日本の政治への不信感だけでなく、市場へネガティブな影響も出る。一日たりとも、空白期間をつくらないでほしい」と会見で注文した。 総裁人事について、財界はこれまで、政府が当初提案した「武藤総裁」支持で一致、総裁空席を回避するよう一貫して求めてきた。日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は１０日の会見で「まかり間違っても、日本の中央銀行総裁のポジションが空白になることは、国際信用の面からもあってはならない」と述べていた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0318/TKY200803180377.html 0318 日銀総裁、空席濃厚に 政府が提示見送り [朝日] 2008年03月18日00時04分 １９日に任期切れが迫る日本銀行の福井俊彦総裁の後任人事で、政府は１７日、新たな人事案の国会提示を見送った。政府は非公式に民主党に対し、参院で総裁昇格案が不同意となった武藤敏郎副総裁を引き続き副総裁で処遇する一方、総裁候補を差し替える案を打診したが合意できなかった。「総裁空席」の可能性が高まっており、その場合は、衆参両院で副総裁に同意された白川方明（まさあき）・京大大学院教授が総裁の職務を代行する。 新たな人事案を巡っては、自民党の伊吹文明幹事長や大島理森国会対策委員長が１６日夜から１７日にかけ、民主党の鳩山由紀夫幹事長に電話し、首相の意向として、福井総裁か、武藤副総裁か、どちらか１人の再任を非公式に打診した。 １７日午後には、伊吹氏が鳩山氏に電話し、「武藤副総裁の時の総裁候補は財界関係者かもしれない」と伝えたが、与党側から財界人の具体名が示されることはなく、立ち消えとなった。 自民党側が、総裁候補だった武藤氏を副総裁として改めて打診してきた背景には、「武藤氏がベストの人選」との判断を変えていない首相の強いこだわりがある。 首相は「財政と金融がしっかり連携してこそ、適切な経済運営ができる」が持論。元財務事務次官で財政に詳しい武藤氏抜きに、日銀出身者や学者だけで固めて、日銀の運営が本当にうまくいくのかとの思いがある。 一方で、政府案が２度続けて不同意になれば、政権基盤が大きく揺らぐ。武藤氏を正副総裁から完全にはずす場合は、民主党が確実に同意する「保証」が欲しいところだが、民主党の出方を読み切れない首相側には疑心暗鬼が募る。 首相は１７日の政府・与党連絡会議で「民主党の考え方がよく分からないと、決めるのは大変だ」と語った。さらに「民主党は一人ひとり言っていることがバラバラ。新しい候補を出しても、同意が得られる保証はどこにもない」と周辺にいらだちをぶちまけた。 武藤氏以外で合意できる見通しが立たないために、満を持して提示した武藤氏への「未練」を断ち切れないようだ。 しかし、首相が武藤氏の処遇にこだわるほど、民主党は態度を硬化し、出口は見えなくなる。小沢代表から「一度不同意にした人を、副総裁で同意する理屈があるか」との考えを示された鳩山氏は１７日夜、「総裁空席」は必至との見方を示した。「１９日までに日銀人事を決定するのは、事実上不可能になった」 空席回避のタイムリミットとされた１７日にも政府案を示せなかった首相は同日夜、記者団にこう語った。「政府だけで決められない。慎重にやるしかない。民主党の考えがよくわからない」 URL http //www.asahi.com/politics/update/0317/TKY200803170319.html 0317 道路特定財源、修正へ自民本腰 谷垣氏、古賀氏らと会談 [朝日] 2008年03月17日21時43分 自民党の谷垣禎一政調会長は１７日、道路特定財源をめぐる政府案の修正に向けて与党内の調整を本格化させた。道路整備に影響力のある古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長のほか、森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長といった党内実力者と次々に面会。一方、同日夜には公明党の斉藤鉄夫政調会長とも会談し、与党の修正案について意見を交わした。 谷垣氏はこの日、党本部で古賀、二階両氏と会談。出席者によると、二階氏が「世に『道路族』と呼ばれている２人を呼びつけて何の話ですか」と迫り、古賀氏は与党の修正案づくりよりも衆参両院議長の下での与野党協議を訴えたという。 ただ、谷垣氏は会談後、記者団に「（ガソリン税などの暫定税率が切れる）３月３１日をうまく乗り切らなければならないとの強い危機感を共有している。どういう手順で、どういうボールを（民主党側に）出していけばいいかを話し合った」と語った。 また、谷垣氏は東京都内の日本記者クラブでも講演し、与野党の修正協議について「年度末の混乱を回避するため何とかボールを出したいが、（民主党の）誰と話をして、どうまとめたらいいかという道筋がわからない」と指摘。民主党側に対話の窓口を整えてほしいと注文をつけた。 一方、伊吹文明幹事長や大島理森国対委員長、尾辻秀久参院議員会長らも１７日、国会内で会談し、参院に送付された税制改正関連法案の見通しを協議。民主党が参院に提出した対案を政府案よりも先に審議・採決する構えなのに対して、具体的な結論は出なかった。このため、与党としては民主党も協議に応じる修正案を取りまとめ、ねばり強く話し合いを求めていく方針だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0317/TKY200803170363.html 0317 福田内閣「支持」３４％に下落、発足以来最低に…読売調査 [読売] 読売新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は３３・９％（２月調査比４・８ポイント減）に下落し、不支持率は５４・０％（同３・２ポイント増）に増えた。支持率は今年１月調査以降続落し、内閣発足以来、最低を記録した。 内閣を支持しない理由を二つまで挙げてもらったところ「政治姿勢が評価できない」が４８％で最も多く、「経済政策が期待できない」の３８％、「安定感がない」の２７％が続いた。 海上自衛隊イージス艦と漁船との衝突事故への政府の対応は「適切ではなかった」が７４％を占めた。 ガソリン税の税率を暫定的に上乗せすることを、法律の期限が切れる３月末以降も「続ける方がよい」と答えた人は２７％（２月調査比２ポイント減）、「やめる方がよい」は６４％（同２ポイント増）となった。暫定税率を維持するという政府・与党の主張に理解は進まず、イージス艦事故の対応への不満などが重なり、内閣支持率を押し下げたようだ。 ただ、暫定税率を維持する政府提出の税制関連法案に関しては、与野党は修正に向けて歩み寄り、合意すべきだと思う人が６３％（同３ポイント増）に達し、「そうは思わない」は２９％（２ポイント減）だった。与野党に妥協を求める意見が強まった。 日銀総裁人事で、民主党が、政府提示の武藤敏郎副総裁昇格案を不同意としたことなどについて聞いたところ、同党の対応を「評価する」と答えた人は「大いに」と「多少は」を合わせて２５％にとどまり、「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」は５９％に上った。民主支持層では「評価する」が４７％、「評価しない」が４０％だった。 こうしたことを受け、政党支持率は自民が３３・１％（同０・５ポイント増）で横ばいだったが、民主は１７・６％（同２・４ポイント減）に低下した。 （2008年3月17日23時48分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080317-OYT1T00777.htm 0313 「中宏池会」発足へ合同総会 自民・古賀派と谷垣派 [朝日] 2008年03月13日21時22分 自民党旧宮沢派（宏池会）の流れをくむ古賀派と谷垣派は１３日、都内のホテルで合同総会を開き、両派の合流による「中宏池会」の人事などを決めた。新たな派閥は「古賀派」と名乗り、会長に古賀誠・選挙対策委員長、代表世話人に谷垣禎一・政調会長、事務総長に逢沢一郎・衆院予算委員長がそれぞれ就く。５月１３日に都内のホテルで新派閥の政治資金パーティーを開き、派閥事務所を統合する。 合同総会のあいさつで、古賀氏は「混迷を極めている政局で私どもの責任と使命は大きい」と述べ、谷垣氏は「再結集しても福田政権を支え、土俵際にいる自民党に国民の信頼を取り戻さなければ」と訴えた。 古賀、谷垣両派は００年秋の「加藤の乱」をきっかけに旧加藤派が分裂。それ以来、両派の議員が一堂に会するのは約７年ぶりとなった。新たな「古賀派」は衆参計６１人を擁し、党内第２派閥の津島派（６９人）に迫る勢力となる。 新古賀派には勢力を増やすことで、「常に政権の中枢を占める」（古賀氏）との思惑がある。ただ、「ポスト福田」について、谷垣氏を新派閥の総裁候補とは必ずしも明確に打ち出していない。一方で、旧宮沢派の流れをくむ麻生派について、古賀氏は「もし一緒になることが党や日本のためになるとお互いに共有できれば、現実のものに熟していくことも十分あり得る」と話している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0313/TKY200803130390.html 0312 日銀人事、参院「武藤総裁」を否決 白川副総裁のみ同意 [朝日] 2008年03月12日13時02分 政府が国会に同意を求めている日本銀行の正副総裁の人事案が１２日の参院本会議で採決され、総裁に元財務事務次官の武藤敏郎副総裁（６４）、副総裁に伊藤隆敏・東大大学院教授（５７）を充てる案が、民主党など野党の反対多数で不同意となった。日銀首脳人事が不同意になるのは、衆参両院の同意を定めた９８年の改正日銀法施行後初めて。日銀出身の白川方明（まさあき）・京大大学院教授（５８）を副総裁とする案は民主党も賛成し、同意された。 人事案は衆院本会議でも週内に採決され、武藤、白川、伊藤の３氏とも与党などの賛成多数で同意される見通し。しかし、国会同意人事は両院での同意が必要で、衆院の優越や３分の２の多数による再議決の規定がないため、参院の不同意で事実上、白紙に戻った。 衆参の判断が異なることを受け、与党は野党に政党間協議を呼びかけ、打開策を探る方針。政府は「武藤総裁はベストの選択」として、武藤総裁案の再提示を軸に検討しており、民主党の出方を見極めて最終判断する。 武藤、伊藤両氏には、民主、共産、社民、国民新の野党４党が反対。白川氏には共産を除く野党は賛成に転じた。武藤氏の採決の際、川上義博氏ら民主党系会派の５人が棄権・欠席した。 武藤氏昇格に反対する理由について、民主党の榛葉賀津也参院議員は本会議前の参院議院運営委員会で、「（武藤総裁案は）財務省そのものの人事。日銀の独立性が担保できない」と説明した。 参院の不同意を受け、町村官房長官は記者会見で、「（財務省出身という）出自だけで不同意されるのは全く理解できない」と野党の対応を批判。「政党間協議を再度、党の方で申し入れると聞いている。民主党に再考を促し、しっかりした答えがでるように、政府としても努力していきたい」と述べた。 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は１２日、「同じ方を不同意にし、また同意することはあり得ない。国民を欺く話だ」と述べ、武藤氏を再提示されても同意しない考えを明言した。同党の輿石東参院議員会長も記者団に「何日かたったからといって、不同意の理由が変わることはあり得ない」と強調した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0312/TKY200803120043.html 0311 武藤氏「独立性を確保」 衆院で所信聴取 日銀総裁人事 [朝日] 2008年03月11日13時37分 衆院議院運営委員会は１１日午前、１９日に任期が切れる日本銀行の正副総裁の後任候補３人から所信を聴取した。総裁候補で元財務事務次官の武藤敏郎副総裁（６４）は「国民の信任をいただくよう努め、日銀の独立性をしっかり確保したい」と強調した。民主党が財政・金融の分離の立場から「武藤総裁」に反対していることを意識しての発言と見られる。ただ、民主党は反対姿勢を崩しておらず、所信聴取後、１１日中に最終的な対応を決める方針だ。 衆参両院本会議での同意人事案の採決については、民主党など野党が１２日を求めていたが、与党との調整の結果、１２日は見送られる方向となった。週内には採決が行われる見通し。 副総裁候補は、元日銀理事の白川方明・京大大学院教授（５８）と経済財政諮問会議民間議員の伊藤隆敏・東大大学院教授（５７）。参院議運委でも１１日午後、聴取がある。 武藤氏は冒頭、「０３年３月の副総裁就任当時、日本はデフレスパイラルに陥りかねない危機的な状況にあったが、その後、この難局を脱した」としたうえで、「日銀は極めて緩和的な金融環境を整えることで、こうした動きを積極的に支援してきた」とこれまでの実績を強調。一方、原油高騰などの影響で「日本経済は内外とも多くのリスク要因を抱え、極めて重要な局面だ。日銀は難しいかじ取りを迫られている」との認識を示した。 また、「透明性の向上と、国民、市場とのコミュニケーションが極めて重要。全身全霊を尽くして全職務に邁進（まいしん）したい」と述べ、総裁就任に意欲を示した。 出席者によると、「量的緩和政策は誤りだった」との民主党議員の指摘に対し、武藤氏は「当時としてはベストの政策だった」と答えた。「輸出は順調であり、個人消費を刺激するような金融政策は当面、考えていない」とも述べ、市場で観測が出ている利下げには否定的考えを示した。また、日銀の独立性をめぐる公明党議員の質問には「５年間、副総裁としてとにかくその立場を守り、前職（財務官僚）をひきずることなくやっている」と述べた。 白川氏は日銀での勤務経験を強調。「職員の顔を思い浮かべながらモラール（士気）を高め、組織運営の効率化に取り組み、金融政策の判断材料を適切に提供できるよう努力する」と述べた。 インフレ目標論者として知られる伊藤氏は「インフレを引き起こすことが目的ではなく、インフレ率を低率だがマイナスでない範囲に安定的に抑える政策だ」と説明。日銀の政策決定の説明責任や透明性について「１０年前に比べて大きく前進したが、完成の域には達していない」と指摘した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0311/TKY200803110151.html 0307 民主、武藤氏日銀総裁案に不同意の方針 採決を要求へ [朝日] 2008年03月07日22時52分 民主党は７日、政府が同日に国会に提示した日本銀行の正副総裁人事案について、１２日の衆参両院本会議での採決を求めることを決めた。武藤敏郎副総裁の昇格案は不同意とする方針。１１日に行われる候補者からの所信聴取後、同日中に最終的な対応を決定する。副総裁候補の白川方明・京大大学院教授、伊藤隆敏・東大大学院教授については、同意も視野に検討する。政府・与党はあくまで武藤氏への理解を求める方針で、「総裁空席」が回避できるかは微妙な情勢だ。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日の記者会見で「財政と金融がつながってしまっているところに、この国の大きな問題が潜んでいる。財政と金融は切り離されてしかるべきだという議論が党内には大変強い」と述べ、財政と金融の分離の原則や過去の超低金利政策への批判から、武藤氏の昇格反対が党内の大勢であることを強調した。 民主党は１１日の所信聴取後、直ちに党同意人事検討小委員会、国会役員会を開いて政府案への可否を最終判断する。副総裁については、「空白にしないため、最低１人は同意しないといけない」（党幹部）と、総裁と切り離して同意することも視野に検討する。総裁が欠員となった時でも、日銀法の規定に基づいて副総裁が職務を代行すれば、影響は最小限に抑えられるとの考えからだ。 採決の時期を巡っては、民主党の山岡賢次国対委員長が７日、自民党の大島理森国対委員長に対し、所信聴取の翌１２日に衆参両院の本会議を開くよう求めた。１９日の現総裁任期まで余裕をもたせて結論を出すことで、政府に人事案の再提示を迫る狙いがある。ただ、大島氏は「（聴取の翌日は）いささか早すぎる」として回答は避けた。 武藤氏昇格案には他の野党も反発しており、共産、社民両党は７日、「賛成しかねる」（共産党の志位委員長）と不同意を表明。国民新党も不同意の方向だ。野党多数の参院では、総裁人事案が否決される公算が大きくなっている。 一方、福田首相は武藤氏提示の理由について、７日夜、記者団に対し、「世界経済も非常に変化の多い時で、十分気を付けて金融政策、経済運営をしていかなければいけない。そういう課題に立ち向かえる人」と述べ、総裁として最も適任であると強調。民主党の対応については「まだ、返事を聞いているわけではない。ご理解いただけるものだと思う」と語った。 ■武藤氏昇格なら 金融政策、維持か 現在も日銀副総裁を務める武藤氏が総裁に昇格しても、緩やかな金利上昇を目指す現在の金融政策の路線に大きな変更はないとみられる。財務省時代に大物次官と呼ばれた武藤氏だったが、その手法は「調整型」。５年間の副総裁在任中も福井総裁の補佐役に徹し、金融政策について目立った意見は発信しなかった。 日銀生え抜きの白川方明・京大院教授は金融政策を立案する企画畑が長く、０６年７月まで福井氏の下で企画担当の理事を務めた。武藤氏を補佐する人材として日銀内では待望論が強い。 一方、学者出身の総裁候補として名前が出たこともある伊藤隆敏・東大院教授が副総裁候補に入ったことが、今回の人事案のサプライズだ。 経済財政諮問会議の民間議員を務め「政府色」が強い。中央銀行への物価上昇率目標（インフレターゲット）導入論者として知られ、成長路線を主張する竹中平蔵元総務相や中川秀直元自民党幹事長と意見が近いと言われる。 日銀の政策委員が物価安定の目安とする上昇率は前年比で０～２％だが、０７年２月の経済財政諮問会議で福井氏に、物価目標を引き上げるよう求めた。物価を引き上げるには金利が低い方が望ましいため、現在の金融政策を転換する必要がある。 日銀内には「物価目標を導入すると金融政策の手足を縛られる」と抵抗感が強く、実際に副総裁に就任した場合、伊藤氏の考えがどのように反映されるか注目される。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0307/TKY200803070302.html